弁護士法人 大本総合法律事務所 「この株、どうしよう」と迷う少数株主・相続人へ 非上場株式・少数株式の売却、処分でお困りの方 大本総合法律事務所にご相談ください！ 買い手が見つからない 株価・売却額がわからない 提示価格が適正か不安 譲渡制限・手続きが不明 早めのご相談が解決への第一歩

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非上場株式・少数株式 売れない株でこんなお悩みはありませんか 売りたいのに、会社や他株主に拒否されている 配当も出ないのに、株主としての責任だけ残っている 価値がわからず、相続税や資産評価が不安 話し合いをしようとするがなかなか進まない… なぜ非上場株式・少数株式は売却が難しいのか？ 非上場株式は、一般的な上場株式とは仕組みが大きく異なります。そのため、個人の判断だけで売却を進めることは非常に困難です。 理由01 自由に売買できる市場が存在しない 上場株式のように証券取引所で売却することができず、買主を自分で探す必要があります。 理由02 会社の定款で株式譲渡が制限されているケースが多い 多くの非上場企業では「会社の承認がなければ株を売ることができない」というルールが設けられています。 理由03 会社や他株主に買取義務がない 売却を希望しても、会社側が必ず買い取らなければならない義務はありません。 理由04 少数株主は交渉力が弱い立場にある 持株比率が低い場合、条件交渉が不利になりやすい傾向があります。 理由05 株式の適正な価値が分かりにくい 上場株のような市場価格がなく、評価額をめぐってトラブルに発展することも少なくありません。
非上場株式・少数株式を放置するリスク 01 塩漬けリスク 将来も売れないまま固定資産化していつまで経っても現金化できない 02 複雑化リスク 相続が繰り返され、問題が複雑化する 03 対社会リスク 会社との関係悪化・意見の対立 04 価額リスク 評価額をめぐるトラブル 10円などタダ同然の価額を提案される 05 感情リスク 精神的ストレスが長期化 放置により問題が複雑化 会社法や判例を踏まえた適切な対応を行わなければ、不利な条件での売却や対立の長期化に繋がるおそれもあります。 非上場株式の売却は法的な整理と交渉戦略が不可欠となります。 「どうすればいいか分からない」 そんな時こそ私たちにご相談ください。 弁護士だからできる専門的サポート 現状の法的整理と選択肢の提示 株式の内容や会社の定款、保有状況を確認し、売却・買取請求・整理などの選択肢を提示します。 会社・他株主との代理交渉 ご本人に代わり、法的根拠に基づいた冷静な交渉を行います。 不利な条件を防ぐための価格交渉 適正な評価方法を踏まえ、極端に不利な買取条件を防ぎます。 株式譲渡に必要な手続の一括対応 契約書作成や会社手続きまで、売却に必要な実務をまとめて対応します。 意見が対立した場合の法的対応 調停・訴訟など、状況に応じた適切な解決手段をご提案します。 トラブルを防ぐための整理・対策 相続や事業承継を見据えた整理・出口設計もサポートします。
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大本総合法律事務所が選ばれる理由 非上場株式・少数株式に特化した専門対応 非上場株式・少数株式の問題は、一般的な株式トラブルとは異なり、専門的な知識と実務経験が必要となる分野です。20年以上の経験を有する弁護士が、相続・退職・資産整理などに伴う複雑なケースにも対応いたします。 交渉から解決まで一貫したサポート体制 会社や他株主との交渉は、感情的な対立や力関係の差から難航するケースが少なくありません。当事務所では、法的根拠に基づく交渉から契約手続、必要に応じて法的対応まで一貫して対応します。 状況に即した現実的な解決を重視 非上場株式の問題は「売れるかどうか」だけでなく、どのような形で整理するのが最も良いかを考えることが重要です。当事務所では、実務経験に基づき、実行可能な解決策をご提案します。 秘密厳守で安心の相談体制 株式や資産に関するご相談は、非常にデリケートな内容となります。当事務所では、秘密厳守の体制を整え、安心してご相談いただける環境をご用意しています。 料金体系 基本的な報酬体系 着手金 請求額の6.6%〜 成功報酬 獲得額※の11.0%〜（※税引前の金額） 税金負担については各人の責任にてご対応をお願いしております。 当初リスク軽減の報酬体系 着手金 (一例) 請求額の0.1%〜 獲得額※の22.0%〜（※税引前の金額） 成功した場合、報酬全体が増額する場合がございます。上記金額は一例です。ご自身の状況に応じて料金体系が異なりますので、必ず上記一例示の条件にてお受けできるわけではございません。ご留意ください。 「どうすればいいか分からない」 そんな時こそ私たちにご相談ください。
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よくあるご質問 Q 本当に非上場株式は売却できますか？ A.非上場株式は上場株式のように自由に売却できるものではありませんが、会社や他株主との交渉・買取請求・条件調整など、法的に取り得る手段は複数あります。状況に応じて、売却だけでなく整理や解決の方法をご提案することも可能です。 Q 会社から「売却は認められない」と言われていますが、相談できますか？ A.はい、ご相談いただけます。多くの非上場企業では株式譲渡に制限がありますが、会社の定款や会社法の規定によって、法的に検討すべき点が多数存在します。会社側の対応が適切かどうかも含めて確認いたします。 Q 相続された株式でも対応できますか？ A.もちろん可能です。「相続によって取得した非上場株式についてどう処分すればよいか分からない」というご相談は多く寄せられています。相続人同士の話し合いから会社との交渉まで総合的にサポートいたします。 Q 会社や他株主と直接やり取りする必要はありますか？ A.原則として、弁護士が窓口となり対応いたします。精神的なご負担を軽減しながら手続きを進めることが可能です。 Q どのタイミングで相談すればよいでしょうか？ A.「売りたいが売れない」「どう整理すべきか分からない」と感じた時点でご相談ください。早い段階で専門家が関与することで、状況に応じた対応が取りやすくなり、スムーズな解決につながります。

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